デジタル遺産相続の方法と注意点まとめ
「家族が亡くなったとき、銀行口座や不動産だけでなく、スマホやパソコンの中にある財産もきちんと引き継がなければいけない」
そう聞いて、戸惑った経験はありませんか？
ネット銀行の預金、月額サービスの契約、SNSのアカウント…。
目に見えないだけに、何がどこにあるのか分からず手続きが止まってしまうケースが増えています。
この記事では、デジタル遺産とは何かという基本から、調べ方・相続の手続き・トラブルを防ぐ備えまで、順を追ってご説明します。
デジタル遺産とは何か？相続で見落としやすい理由
「デジタル遺産」という言葉を聞いたことはあっても、具体的に何が含まれるのか分かりにくいですよね。
ここでは、デジタル遺産の中身と、相続で見落としやすい理由をご紹介します。
目に見えない財産がデジタル遺産と呼ばれている
デジタル遺産とは、故人がスマホやパソコン、インターネット上に残した財産のことです。
たとえば以下のようなものが、これにあたります。
- ネット銀行の預金
- ネット証券の株式
- 電子マネーの残高
- 暗号資産（仮想通貨）
お金に関するものだけではありません。
動画配信や音楽アプリなどの月額サービス、ショッピングサイトのポイント、SNSのアカウントもデジタル遺産に含まれます。
不動産や通帳と違って、形がないのが大きな特徴です。
そのため、遺族が存在に気づかないまま手続きが漏れてしまうことがあるんです。
故人のスマホを開けないまま手続きが進まないケース
故人のデジタル遺産を確認するには、まずスマホやパソコンを開く必要があります。
ところが、ロック解除のパスワードが分からないと、そこで手が止まってしまいます。
実はこれ、かなり多くの方が直面している問題なんです。
スマホの中にネット銀行のアプリがあるかもしれない、月額サービスの契約が残っているかもしれない。
そう思っても、画面を開けなければ確認のしようがありません。
携帯会社やメーカーに相談しても、本人以外へのロック解除対応には制限があるため、すぐには解決しないことが多いです。
相続税の対象になるデジタル遺産を知っておこう
意外と知られていないのが、デジタル遺産にも相続税がかかるという点です。
ネット銀行の預金や暗号資産は、通常の財産と同じように相続税の課税対象になります。
もしデジタル遺産の存在に気づかないまま相続税の申告を済ませてしまうと、あとから追加の税金や延滞税を求められる可能性も。
「ネットのお金だから見つからないだろう」と思うかもしれませんが、税務署は金融機関への照会を通じて把握できることがあります。
見落とすリスクを減らすためにも、デジタル遺産を含めた財産の全体像を早めに調べておくことが大切です。
故人のデジタル遺産を調べる具体的な方法
デジタル遺産が相続に関わることは分かっても、どうやって見つければいいのか迷いますよね。
ここでは、実際に調べるときの具体的な手順をご紹介します。
スマホやパソコンのロック解除を試みる手順
まず試してほしいのが、故人が使っていたパスワードの手がかりを探すことです。
手帳やメモ帳に書き残している方は意外と多いんです。
それでも見つからない場合、iPhoneならAppleに、AndroidならGoogleに、相続人であることを証明する書類を添えて問い合わせる方法があります。
パソコンの場合は、Windowsならマイクロソフトのアカウント回復手続きが使えることも。
いずれも時間がかかるため、早めに動き始めることをおすすめします。
通帳やメールから月額サービスや口座を見つけるコツ
スマホが開けなくても、紙の通帳やクレジットカードの明細は手がかりの宝庫です。
毎月決まった額が引き落とされていたら、それは月額サービスの支払いかもしれません。
ネット銀行の場合、口座開設時の案内メールが届いていることがあるので、パソコンや紙で残したメールアドレスも確認してみてください。
証券会社やネット銀行から届く通知書が、存在を教えてくれることがあるので、郵便物も見逃さないでくださいね。
見つけにくい暗号資産やポイントの探し方
暗号資産は取引所に口座があるケースが多いため、メールの受信履歴から取引所名を探してみるのが近道です。
本人確認メールや取引通知が残っていれば、どの取引所を使っていたか分かります。
ポイントについても同じ考え方です。
ショッピングサイトのポイントや航空会社のマイルは、故人のメールアドレスに届いた案内から把握できることが多いです。
ただし、ポイントの中には相続の対象にならないものもあるため、各サービスの利用規約を確認する必要があります。
デジタル遺産の相続手続きで注意したい3つのポイント
デジタル遺産を見つけたら、次は実際の相続手続きに進みます。
通常の財産と似ている部分もありますが、デジタルならではの注意点があるので確認しておきましょう。
ネット銀行や証券口座の名義変更と解約の流れ
ネット銀行の口座は、相続人が金融機関に連絡することで手続きが始まります。
必要な書類は一般的に、以下の通りです。
- 死亡届の写し
- 戸籍謄本
- 相続人の本人確認書類
- 遺産分割協議書
店舗がないネット銀行でも、郵送やオンラインで手続きできるところがほとんどです。
証券口座も基本的な流れは同じですが、株式の評価額は日々変わるため、名義変更のタイミングには気をつけてくださいね。
手続きに必要な書類は金融機関ごとに異なるので、まずは問い合わせて確認するのが確実です。
月額サービスを止めないと請求が続いてしまう
故人が契約していた月額サービスは、解約しない限り毎月の請求が続きます。
動画配信、音楽アプリ、クラウドの容量追加など、一つひとつは少額でも積み重なると大きな金額に。
クレジットカードを止めれば引き落としは止まりますが、未払い扱いになって督促が届くこともあります。
できれば一つずつサービスに連絡して、契約者が亡くなったことを伝えて解約手続きをするのが安心です。
カードの明細を3か月分ほどさかのぼって確認すると、見落としを防げますよ。
SNSアカウントは追悼設定や削除依頼ができる
故人のSNSアカウントをそのままにしておくと、乗っ取りや悪用のリスクがあります。
多くのSNSでは、家族が「追悼アカウント」への切り替えや、アカウントの削除を申請できる仕組みが用意されています。
たとえばFacebookには追悼アカウント管理人の制度があり、Instagramも追悼アカウントへの変更が可能です。
X（旧Twitter）は、家族からのアカウントの削除依頼を受け付けています。
手続きには死亡診断書や家族関係を証明する書類が必要になるため、少し手間はかかりますが、放置するよりずっと安心です。
デジタル遺産のトラブルを防ぐ生前整理のすすめ
ここまで読んで、「遺族にこんな苦労をかけたくない」と感じた方もいるかもしれないですね。
実は、生前にほんの少し準備しておくだけで、家族の負担は大きく変わります。
家族が困らないために今から準備できる3つのこと
以下の3つを紙やエンディングノートに書くだけで、遺族が迷わずに手続きを進められるようになります。
- 自分が使っているネット銀行や証券口座、月額サービスの一覧を書き出しておく
- スマホやパソコンのロック解除の手がかりを家族に伝える方法を決めておく
- SNSアカウントについて「削除してほしい」「残してほしい」といった希望を書いておく
全部を一度にやろうとしなくても大丈夫です。
まずはスマホに入っているアプリを眺めて、月額サービスを一つ書き出すところから始めてみてください。
パスワードの残し方は紙とアプリどちらが安全か
パスワードを紙のメモに書く方法は、シンプルで分かりやすい反面、紛失や他人に見られるリスクがあります。
保管場所を家族だけに伝えておく工夫が必要ですね。
一方、アプリで管理する方法なら、情報を整理しやすく更新も手軽です。
ただし、アプリを選ぶときは「個人情報がどこに保存されるか」を必ず確認してください。
情報がネット上に送られるタイプだと、万が一の情報流出が心配です。
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デジタル遺産の備えは家族への思いやりの第一歩になる
デジタル遺産は目に見えないからこそ、事前の備えが大切です。
「故人のスマホが開けない」「どこに口座があるか分からない」
そんな状況に置かれた家族の負担は、想像以上に大きなものとなってしまいます。
この記事で紹介した調べ方や手続きの流れを参考に、まずは身近なところから始めてみてください。
自分の情報を整理するなら、モシモのエンディングノートを使えば、月額サービスやパスワードの管理を手元の端末だけで完結できます。
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